残業代ゼロ「定額働かせ放題」の裁量労働制（みなし労働時間制）を、様々な業務に広げようと経済界が暴走し、政府もそれを止めないという、大変な事態が起きています。
2018年には、労働基準法の改悪による裁量労働制の拡大が狙われていましたが、今回は、なんと、労基法の条文はそのままに、解釈の変更、省令の改悪で突破しようとしているのです。「解釈改憲」が進む中、労基法でも、それをやろうというのです。
しかも、その適用対象は、2018年改悪法案より広く、製造ラインで作業改善計画を立案し、試行し、改善点を洗い出して実施したり、人事部門で働き方の見直しを進めたりする業務など、2018年の改悪法案でも「そこまで広げてはならない」とされた分野に、法改悪もせず、導入可能というとんでもないひどい内容なのです。
従来の裁量労働制の対象は、本社企画部門と専門19業務に限定されていましたが、今回の危険な解釈がまかりとおれば、「改善を試みながら業務を遂行する」という、職場で広く行われている業務・働き方についても、実労働時間とは異なる「みなし労働時間」が適用され、長時間働いても自己責任、割増賃金も支払われないことになりかねません。
法律も変えずに、不払い長時間労働を合法化する事態を止めるため、ぜひ一人でも多くの方から反対の意思表示をお願いします。
